専門家に相談するべきタイミング

専門家に相談するべきタイミング

すべての相続手続きにあたって専門家のアドバイスが必要というわけではありません。
たとえば、相続人が1人であるなら役所へ出向き手続きを済ませるだけで完了です。特に難しいことはありません。一方で、相続人が複数いる場合はその人たちで遺産分割協議を行い、最終的に協議書にサインする形で遺産の分割方法を決定することが必要です。
その際、その人数が多い場合や財産に分割が難しい不動産が含まれる場合、親族以外の人が関わる場合、比率について争っている人がいる場合は専門家に相談するのがおすすめです。
その際には法律を専門としている弁護士や行政書士、司法書士への相談も可能ですが税を専門に取り扱っている税理士、また信託銀行などにもその相談を行えます。
なお、遺産分割に関する競技を取りまとめられたか否かに関わらず、税の申告と納付の期限は守らなければなりません。トラブル回避をするためにも必要なら然るべきところに早めに相談するのがおすすめです。

相続財産から葬儀に要する費用を支払うことはできるか

家族が亡くなった時はお葬式を執り行うのが通例ですが、故人が社会的に地位のあった人物であったり交際範囲が広かったりすると自然と式典の規模が大きくなり、費用も高額になります。場合によっては、遺族の家計を圧迫する原因になったりもします。
こうしたことから、現行の法律では相続財産から葬儀費用を控除することが認められています。具体的には、お通夜・告別式・火葬などにかかった費用や飲食代、読経料などを控除することができます。お墓の建設費用などは含みません。
ただ、この取扱いはあくまでも税法上の措置であり、これらの費用を相続財産から直接支払って良いという意味ではありません。相続が開始されると故人が持っていた銀行口座などはロックされてしまい、自由に資金を引き出すことはできなくなります。
そのため、実際には受け取った香典や遺族の個人的な蓄えなどを費用の支払いに充て、相続関連の手続きが完了して遺産を受け取った後で相殺するという形になります。