相続関係の手続きはいつまで？

相続関係の手続きはいつまで？

相続が発生して遺言書がある場合には、開封せずすぐに家庭裁判所へ持って行って検認を受けなければならないので注意してください。いつまでに検認を受ける必要があるかという具体的な期限は定められていませんが、相続が発生したら基本的にすぐに家庭裁判所へ行くことが大切です。自宅や貸金庫などで遺言書が発見された場合にその場で開封してしまうと偽造や変造を疑われる可能性があるので、故人の住所地を管轄する家庭裁判所で検認を受けてください。

検認は遺言の内容を明確にして偽造や変造を防ぐ目的で行うため、表題に遺言公正証書と書かれている場合には受けなくても大丈夫です。プラスの財産よりも借金の方が多い場合には権利を放棄することも可能ですが、相続が発生したときから3か月以内に行う必要があります。放棄の手続きは故人の住所地を管轄している家庭裁判所で行い、申述書や故人の戸籍謄本などの書類を提出します。手続きが遅れて期限を過ぎてしまうと、相続人が多額の借金を承継し返済義務が発生するので注意しましょう。

相続に期限はある？遅れた場合のデメリットは？

まず最初にすることは、遺言書があるかどうかの確認です。遺言書がある場合には開封せずに家庭裁判所で検認という手続きをします。検認せずに勝手に開封したら5万円以下の過料を支払わなければなりません。借金があって資産がマイナスの場合には相続放棄をすることができますが、手続きの期限は3カ月以内です。3カ月を過ぎると自動的に単純承認となり、借金を全額引き継ぐことになります。亡くなった人に収入があった場合には、4カ月以内に準確定申告をしなければなりません。

申告を忘れると延滞税がかかります。遺産総額が「3,000万円＋600万円×法定相続人の数」を超える場合には、10カ月以内に相続税の申告と納税をする必要があります。こちらも申告を忘れると延滞税がかかるなどのデメリットがあるので注意です。生命保険の死亡保険金の請求は、亡くなった日から3年間です。不動産の相続登記や銀行口座の解約、遺産分割協議については期限がありません。しかし、予期せぬトラブルになることがあるので早めにすることがおすすめです。