遺産相続の手続きの期限

遺産相続の手続きの期限

家族が亡くなった際には遺産相続の手続きを行う必要がありますが、各手続きは期限が設けられていることが多いのですが、期限は一律ではないので最初に行うべきなのは一番短いものから手を付けていくことが大切です。
定められた期間内で対処をしないと、多額の借金を受け継ぐことになってしまったり、税金を余分に支払う必要が出てきたり、もらえるはずのお金がもらえなくなってしまうといったトラブルが起こります。
実際に一番最初に行うべきなのが、手続きを始める上で遺言書があるか確認をした上で、遺言書の有無により今後の手続きに必要な書類が変わってきます。
故人の遺産や借金を一切受け継がない手続きには、約3ヶ月以内に行う必要がありますが、遺産の実態調査に時間がかかる場合は3ヶ月以上に延長される場合もあります。
亡くなった方の所得税に関する準確定申告は、相続人が代わりに行う必要があり4ヶ月以内に行う必要があるので、内容にあわせて手続きに必要な期間をチェックするようにしましょう。

役所に相続税の申告を行う場合の期限と必要書類

日本の相続税は、所得税と同じように申告納税制度が採用されており、納税の義務がある場合は期限までに税務署とよばれる役所に指定の書類を提出しなければなりません。
提出期限は相続が発生した事実を知った日から10ヶ月後となっており、通常は被相続人が亡くなった日が申告期間の始まりになります。
申告を行うときに役所に提出する書類は、申告書およびその記載内容の根拠となっている資料です。
すべての納税義務者が共通で用意しなければならないのは申告書のほかに、死亡者の出生から死亡までのすべての戸籍関係の書類と住民票の除票や、相続人全員の戸籍全部事項証明書・印鑑登録証明書・住民票・本人確認書類などがあります。
遺言が残っている場合は、その遺言や遺産分割協議書も必要になるでしょう。
この他に準備すべきものはケースによって異なっていますが、基本的には資産が実在することを示す文書とその資産の価値がわかる書類を準備すればOKです。
例えば、不動産であれば登記事項証明書や固定資産税評価証明書、預金がいくらある人は金融機関の通帳のコピー、保険に加入していた場合は保険証券や支払通知書が該当するでしょう。